内緒　内緒

国境の壁の為に発した国家非常事態宣言。情けない事この上ない。勝手に非常事態宣言をして国家の
カネを一方的に使うことは、議会の権限を無視することになり、野党・民主党だけでなく身内の共和党からも
トランプへの反発が起きている。　3月1日は連邦政府の債務の法定上限の期限だが、総額の引き上げを
議会が承認しない場合、国債の追加発行ができず、アメリカはデフォルトする。どうなるかは双方の決断と
駆け引き次第だが、不透明感は拭えない。
もう一つ、これは笑うしかないが、トランプのお喋りが『安倍がトランプをノーベル平和賞に推薦する文書を
財団に送ったくれた』と、ドヤ顔で発表した。安倍の推薦などへの突っ張りにもならないのにお互い勘違い。
トランプに構ってほしい安倍、特に北との会談で拉致被害者問題をプッシュしてもらわなければ、自力では
解決の糸口さえ見つけられないのだから、頼まれれば何でもやるんだな（笑）

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・急激な円高の進行
・米中協議の決裂
・イギリスの合意なき離脱
これらに繋がる悪材料が出た途端、今までの相場環境は溶解する。円高、世界経済の縮小といった
逆風下では日本企業は苦戦を強いられ、稼ぐ力も減る。日経平均は将来のEPSの目減りを織り込むような
動きになって下ぶれし、さらに大きく下げる可能性を孕んでいると思われる。
過去の消えた年金より、もっと悪い溶けた年金（溶かした年金）問題を徹底追及すれば、安倍政権どころか
自民党そのものを足元から揺るがす大問題に発展しかねない。いずれ厚労大臣の更迭はやるだろうが、
大臣一人のクビを終わるものではない。今は更迭の時期を見極めているのではないかと思われる。
安倍政権にとっての救いは、小沢が仕掛けた野党共闘が思惑とは逆に、野党内で深刻な軋轢を生み
遠心力を働かせていること。立憲と国民の対立は激化し共闘どころではないようだ。なんだかだ言っても
結局、野党は野党でしかなかった。

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安倍政権は日米協議をのらりくらりと躱しながら春以降に先延ばしすることで、当面の日本経済に対する
悪影響を防ぎたいようだが、先延ばしすればするほどハードルは高くなる。『嫌ならいいよ、でもね・‥』
ということになる。アメリカも日本のヤリクチはちゃんと解っているからね。交渉できる能力がないなら
能力のある人を出してくればいい。無能の権力者ほど優秀な高潔な人物を嫌い、疎んじ、潰す。日米とも
これだから嫌になる。最終的には選挙民の責任でもある。アベノミクスによる実質賃金の推移は旧民主党
政権時代以下という結果は、政権の政治責任議論を惹起する。しかし、いつものように自分は知らなかった
などと逃げている。　　薬価改定で、ビタミン剤や漢方薬などを保険適用外にする動きもあるときいている。
GPIFの運用資産は１５０兆もあり、まだ５６兆の累積収益があると言っているが、この５６兆というのは
２００１年からの累積。たった３か月で１５兆も吹き飛んだ。この先はおそらく為替が円高に振れ日経平均が
２００００を割り込むことが必死だが、その場合、累積収益額の大半は吹き飛ぶだろう。当然ながら政権が
進めてきたリスク資産重視のポートフォリオのせい。日経平均を押し上げるために国内外の株を買い捲った
ことが、市場変動に対する脆弱性を招いたわけで『政治は結果責任』というならば当然、安倍の責任問題に
直結する。もっと追及していいはず。追及の仕方が分らないなど言うなよ！

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もう１０日間もご無沙汰だったとは・・・。この間、ミネソタで雪に閉じ込められたり、足首を捻ったり。
さて、日本の野党各党の動き、遠くから見ていると面白い。野党第一党でいたいための数合わせに必死。
あれほど野合はしないと言い旧民主党の無党派議員まで排除していたのに、国民が生活と合流したと
なったら、即ウェルカムだって（笑）思うけど、枝野に政権を取る野望などはないらしい。ウジャウジャ
言わずに、おれがおれがを止めて野党全体で選挙協力すれば、今だったら政権奪取だって可能だけど。
日露交渉は成果がないばかりか、数段ハードルを上げられている。最後の手段は、韓国が熱烈に安倍応援を
続け、それに対する外交・経済制裁や、韓国軍への軍事オプションまでやる・・・政権維持・浮揚の為なら
安倍政権は躊躇しないだろう。
しかし驚いた。２０代、３０代の女性でパパ活中というのが１０％もいる。どういう調査方法をとったのかは
解らないが既婚者の方が若干多い。いずれ住宅ローン破綻者と、BAI春婦が増えると、ずいぶん前に書いた
けれど、あながち間違ってはいなかったようだ。貧すれば鈍すというが、『貧』の考え方、見方を間違って
いるんじゃないかな。貧というのは、欲しいものが手に入らないという事じゃないけどね。

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平和条約締結後に二島返還をベースにと言っている。表に出ないがその前に経済協力の要請があり
へいへいとカネを出すんだろうな。それがいつものパターンであり、外交下手のなせるわざでしかない。
平和条約の締結までこぎ着けたところで、６か月後、１年後に主権付き返還という確約をとれなければ
意味はない。ただ利用されるだけ。ロシアの手口がまだ分らないのか分らないふりなのか・・・。
確かに各国への経済協力には、経産省人脈には大きなコズカイが転がり込む魅力的な政策の一つではある。
いつまでそんなことさせるつもりなのかな？　　おっと、これまでもそうだが、ロシアと近くなるのを
アメリカは好まないんだよね。これまでも必ず引きずり下ろしてきた過去がある。お気をつけなされ。

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今はまだまだ元気で活動しています。もうしばらくは頑張らなきゃね（笑）
さて、日銀は極限まで異次元緩和をやり、これ以上の緩和はやりようもない。出口戦略に舵を切り
引き締めに転じる努力をしないと将来に大きな禍根を残すことは、日銀内外でも認識されているようだ。
しかし、ここにきて世界経済が大荒れの危機に晒され、アメリカが緩和に転換しつつある為、日米金利が
縮小するとの見方が強まり円高に振れるということになっている。本来なら日銀は緩和終了の道筋を
つけたいのだが、それをやればとんでもない円高が進みかねない。少し前に話した日銀、財務省関係者は
出口は２０５０年以降ですかねぇとか、クラッシュでもしない限り在職中の出口とか正常化は無理、と言う。
数十年も苦しい金融政策を続けるのと、クラッシュして数年ほど苦しみ、その後経済運営がまともになるのと
どっちがいいか分らないとも自嘲気味に言う。経済運営がまともになるのならクラッシュという選択肢も
念頭におくべきだろう。実際、私はすでに政権はこれを考えているのではないかと感じる。新札はできている
可能性もある。　異次元緩和をやり切っている日本は、独自に円安へと動かすことは不可能。理論上は
アメリカの緩和に対抗してマイナス金利を深堀りする追加緩和で円高を防ぐ方法はあるが、金融機関が
弱体化している今それをやれば、日本の金融システムが崩壊する恐怖が浮上してくる。アメリカはドル円が
あるべき水準から２０～２５％乖離していると主張している。もし２０％円高に進めば円は８０円台に突入し
オーバーシュートするから、製造業から日本経済は壊滅する。どっちにしてもアベノミクスは最悪の形で
強制終了されかねないところにきている。　　資産の防衛は自己責任で。

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天気予報では、最高気温さえマイナス。風邪ひかないように気をつけなくちゃと思う。
さて、主職以外でも、少し忙しくなってきたので、ブログの継続はできなくなる可能性が高い。
できるだけ、日本の新聞、テレビで報道されないであろう事を書いていこうとは思うが
これまでのような更新、訪問はできないと思います。
皆さんのところへの訪問だけは続けたいと思いますが、毎日はできないかも。
可能な限り続けたいとは思っています。

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日米協議で何が議題とされ、何を譲歩するかでアベノミクスを徐々に終局に向かわせることができるか強制
終了かが決まりかねない。自動車の国内生産の数量制限をされたり、為替条項などで円高を強制されれば
日本経済の前提にしてきた環境が根底から変化する恐れがある。
米中の９０日間協議は２月中で終了。不調なら関税は引き上げられる。トランプからは楽観視する発言が
なされているが、アメリカ政府高官も議会の大半も、中国への強硬姿勢を崩していない。アメリカの
エスタブリッシュメント層にとって、米中対決は貿易赤字の問題ではなく、将来に亘り中国をアメリカの上に
行かせないことが最重要の長期的戦略目標になっている。多少（でもないと思うが）世界経済が波乱の展開に
なったり不況や大恐慌がやってくるとしても、それで中国の覇権奪取を阻止できるなら、中国経済を崩壊させ
構造協議を強要することで『中国版・失われた２０年』を作り出すことはやる。調べてみると、過去に日本の
バブルが叩き潰され、世界各地で通貨危機が連続して起き、日本に対して構造協議を強要した。日本の成長
可能性を全部吸収した結果、アメリカは黄金時代を謳歌できた。　歴史は繰り返すかもよ。

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中国、ヨーロッパ、新興国、日本など、すでに危機の発生が懸念される国々では、急な経済収縮と景気後退が
生じると、危機のマネージメントを困難にする。パウエルは雇用統計の強さにも関わらず、景気後退と世界
経済の縮小への懸念に向き合う姿勢を表明している。雇用と賃金は上向いたが住宅市場は減速懸念。FRBの
方針が好感されれば、少なくともアメリカ市場では下落圧力は緩和されるだろうが、日本経済には諸刃の剣。
アメリカが引き締めから緩和へ金融政策を転換させていくのであれば、異次元緩和からの出口を模索している
日銀に致命的な困難をもたらすことになり、日本経済全体のリスク要因になる。今月から始まる日米協議で
為替条項がどう扱われるかが問題になる。日銀は円高をできる限り阻止するために、異次元緩和の継続を
強いられるが、異常な低金利がまだ続けば、国内の金融機関の体力が落ち、日本の金融システムが脆弱化
することも、現実的な脅威として浮上してくる。安倍政権は厄介な事をしてくれたね。

沿岸警備隊の機。

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ん？何だこりゃと思って読んでみた。　これヤフーの一番上のバーにある『おみくじ』
ちょっとやってみっか　で、クリックした結果がこれ。とめどなく大吉初めて知ったけど、今はこれも有り？
神社のおみくじにもこんな文字があるのだろうか？まさに浦島太郎になっちゃってる・・・。
『次々とあなたに幸運が舞い込んできそう』だって（笑）　素直に喜ぶのもいいかもね。クダラネエなど
思っちゃいけないよね。でも、サービス精神満点すぎて笑うしかないというのが本音（笑）
年明け早々海外市場は下げて始まった。普通なら東京市場もそうなるのだろう。波乱の年になる。
最悪、東アジアでの紛争に注意ね。くれぐれも日本が一翼を担うことのないようにと願います。

FLで。鳥が歩いてきたのには気がつかなかった。

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今年こそ〇〇〇〇。〇にはお好きな言葉を入れて楽しみましょう。
もう少しFLでゆっくりしたかったのですが、２方向からの情報、連絡が頻繁なので私だけ帰ってきました。
明後日父の世話をしてくれる人をFLに行ってもらって、俊介を呼び戻します。仕事をする上で不自由です。
東京の友人が、初詣に行って『健康お守り』を買ってすぐに送ってくれたそうです。いつ着くのか楽しみ。
昔はお守りなど何も感じなかったけれど、母やおばちゃんを亡くしてからこういうのも有りだなと思います。
今年も頑張っていきましょう！

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今年最後のアップです。今回のは特に最悪感満載なのですが、あり得ることだと思っていれば何が起きても
大丈夫よ（笑）　　　アメリカを震源とする問題だけでなく、年明けからまた世界のあちこちで荒波の予兆が
ある。イギリスのメイ政権は、EU離脱について延期していた合意案の議会採決を1/15に実施することを
検討中らしいが、採決しても可決される見通しは乏しく、否決後にどんな展開が開けるか全くわからない。
合意なき離脱回避の為に、年末年始を返上して駆け引きがなされているが『どうも、怪しいようだ』という
空気が拡がれば年明けから世界市場は大荒れが懸念される。イギリスの経済縮小だけなら、それほどの
問題ではなくても、世界の金融の中心地ロンドンと最大級の通貨ユーロ圏の切断が金融システムに機能
不全や不具合を生じれば、影響はリーマンショックを越えるだろう。EUの中核でもあるフランスは黄色い
ベスト運動に全面的に譲歩して大盤振る舞いを約束した。その結果としてフランス財政が、イタリア同様
程度の緩い財政規律に転落する恐れもある。そうなれば、イタリア、スペイン、ギリシャなども追随しかねず
事実上のEUの盟主であるドイツと真っ向対立の動きが強まり、EUは空中分解の危機さえ迎えかねない。
日米間の貿易交渉でも、トランプ政権の誰かが『為替条項』に言及して、ショック作戦をとるならば、日本
市場は大荒れかもね。　東アジアでも、中東以上にキナ臭くなっている。海上自衛隊の哨戒機に火器管制
レーダーが照射された事件。火器管制レーダーは攻撃用のものであり、捜索救助には絶対使用されない。
航空戦、海上戦において、ロックオンされたら離隔行為をとるか即反撃して危険を回避する必要がある。
本当に誤った一瞬の照射ならすぐに敵対する意図はないと告げるはず。海自は民間用、軍事用両局で
呼び出している。他国軍機に対してレーダーを照射した軍艦がこの周波数を受信しないなどありえない。
『映像を公開するなど酷い』など寝言言ってる暇があったら、北の漁船の遭難探知から探索、救助に至る
手順と結果を詳細に説明するべきである。日米にとっては、この行為自体が利敵行為の疑いがあり満足な
説明がないのは看過できないこと。これが救助でなければ日米同盟側に対して行われた、さらに酷い敵対
行為の恐れがある。今回海自が押さえたのが『せどり』『制裁破り』などの現場であったなら、韓国は日米
同盟の陣営から脱落して、北の核保有を支援する側と解釈できる。文在寅という人物自体が、赤化統一を
望む工作員ででもないと、でてこない発想。正常な思考の韓国人が声をあげ、韓国で政変が起きればまた
東アジアは混乱が増す。文が居座って『親北・従北』に徹するかぎり、ソウルは火の海にはならず従北を
貫けば、韓国経済の破綻の懸念が現実味を増す。そして、いつもの事ながら安倍政権が窮地に陥れば必ず
吹いてくる半島からの風で政権維持の可能性も高まる。これが一番懸念されること。

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19日に外務省は１９５０～１９６０年代の外交記録文書を公開した。文書の中では、日米安保を改定した
１９６０年の段階で『二島プラスアルファ』という考え方が日本政府内に存在しアメリカにも示されていた。
では、あの四島一括と言い続けていたのは一体なんだったのか？今、この文書を公開したのは、おそらく
こういう事実があったので二島返還もやむなしと言うつもりだろう。日本政府はWWⅡでの敗北にあたり
明確に千島列島すべてを放棄している（サンフランシスコ条約２条C項）勿論、日本政府が放棄宣言する
前にソ連軍は、千島、樺太を火事場泥棒みたいに力で奪っているから、この行為は明らかな不法行為
であり占有する正当性もないが、日本政府が放棄したことに」かわりはない。年末年始の河野の訪ロで、
主権付き返還ができれば、成功したといえる。その裏では当然莫大なカネが動くだろうとは予測できる。

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前回までの記事だと、大日本帝国の陸海空軍が復活したような印象だが、自衛隊は独自では動かず、常に
アメリカのインド太平洋軍の傘下にあり、オーストラリア、インドなど他の同盟国とともに海外作戦を行う
ことが前提になっている。多次元統合防衛力や領域横断作戦はアメリカ軍、特にインド太平洋軍が進めてきた
マルチドメインバトル構想。アメリカ軍と同盟国軍が作戦行動を起こす時自衛隊は中核戦力として一翼を担い
日本の領土領海から遠く離れた戦域においても、事実上、アメリカ軍傘下部隊として戦うことになる。これを
対米隷属というか属国というかはともかく、これを安倍政権が熱心に進めるかちょっと不思議な気もする。
もしかしたら、安倍は自分の方がアジア太平洋軍を傘下に治める気がしているのかもしれない。バカはバカ。
アメリカ国防省も軍もトランプのいう米国第一ではなく、同盟国との協調を大切にしている。同盟N.W.は
対中封じ込めの車の両輪。この構想が上手くいけば、いくら中国が世界最大の兵力を誇っているとしても
その全てを対日戦に向けるのは無理で、まず国内の治安維持対策にかなりの兵力が必要で、そのほかに
対インド、対ロシアにも兵力を貼り付けざるを得ない。残った海空の戦力で対日戦を行うしかないわけだが
日本との火ぶたを切ったらアメリカ軍が自動的に出動するだけでなく、英、仏、豪、ASEAN諸国の海軍も
即座に参戦する。こう考えれば中国はまず絶対に日本を軍事的な標的にはできない。　この方針がどこまで
日本国民に理解され支持されるかは不透明で、来年の政局を考えると不安が残る。この防衛計画を実行する
には、５年間で２７兆どころではない膨大な軍事費が必要になる。軍拡は選挙対策という点では、必ずしも
プラスに働くわけではない。５年２７兆くらいならと甘く考えててはいけない。×５は必要かもよ。

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安倍政権は『防衛計画大綱』『中期防』の改定の閣議決定までこぎつけた。安保法制が何かを意図したもの
だったのかこれで初めて明瞭になった。そして安保法制が狙う日本の新しい国家戦略を実現する軍事的能力が
これで担保される。自衛隊は三軍体制を改め、宇宙、サイバーを加えた５領域で戦う集団へと変貌し５領域は
多次元統合防衛力とされ、常時１つの指揮系統で作戦を展開することになる。ヘリ搭載護衛艦は、名実ともに
空母となり、機動作戦を展開する事が可能になり、今後は遠距離から敵を攻撃するスタンドオフ火力を導入
される。自衛隊は『やられたらやり返す』から、やられる兆候が見えたと判断した瞬間に敵を攻撃して壊滅
させる能力を獲得する。そうした時、日本本土に敵が上陸することは想定していない為、北海道、九州以外の
地域において戦車を廃止する決断をした。その代わり、遠隔地に緊急展開できるよう、機動師団、水陸機動
連隊（海兵隊）が編成され、精鋭部隊がオスプレイや上陸舟艇で離島防衛や同盟国救援に出動する。こうした
部隊が上陸作戦を行う場合は、これと連動して、新設のサイバー防衛部隊と電波作戦部隊が動き敵の戦力と
国家機能の中枢も麻痺させる海を越えての戦力投射を可能とするよう、強力な海上輸送部隊が導入されるこ
とになる。そしてインド洋から太平洋までの広範囲をカバーし自衛隊が戦い続けることを可能とすべくすでに
海外基地のあるアフリカ・ジプチ以外にも可能なかぎり多く島嶼国の港湾施設を借り上げつつ、これらの国の
防衛を日本が一部肩代わりする形を作ろうとしている。政府はここまでの大転換を図ってもなお専守防衛と
いうが、これまでの自衛隊任務とは全く異なる軍事戦略に様変わりした。専守防衛では国体がもたないのも
事実ではあるが、これだけの変化をあまり知らせずに移民法などの陰でやっているのも驚きだよね。

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