内緒　内緒

官民ファンドという発想自体が、現政権下では無理だったということ。税金を使うのなら、例を挙げれば
東芝の半導体事業こそ税金をつぎ込んででも保護すべきものだった。いくら東芝がこれだったら高く売れると
言っても、それを止めさせるだけの方法はいくらでもあったではないか？政権の餌になるものにしか目と心を
向けないから東芝に残ったのはろくでもないクズだけ。経営陣に責任をとらせ、税金で有利子負債をゼロにし
半導体以外の事業を、安値でもいいから叩き売ってしまえばよかった。日産もあれだけのコストカットをた。
東芝の半導体がどれほどの価値をもっていたかを全く分かっていない政権では、この先もくだらない友人を
庇うだけで、大切なものを次々と失っていきそう。今回の騒動で、給与については事務次官（だった？）が
話をしたので彼がきちんとやるだろうなど、茶坊主・世耕がぬかしおった。まさに親方そっくりの責任回避。
話はしても、その前にオマエが了承したんだろうが！官僚は絶対に独断では決定しない。官僚にできるなら
世耕など要らないじゃん。安倍だってそうだろ？要らないじゃん。消えな！

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寒い！！！なので、窓開け時間もたった5分。　世界中あちこちで問題が発生、なかなかゆっくりできない。
ちょっと前に、米中貿易に関して９０日間の猶予期間を設け議論を重ねるということで、日経平均も一旦は
落ち着くかと思えたが、たった１日だけ・・・。もともとトランプには『休戦』の意図はなかったようだ。
トランプ自身『関税マン』と称し、中国への圧力を更に強めている。政権浮揚のためには、対中強硬策は止め
られない。尤も、アメリカでは広範なエリート層が、立場を越えて中国封じ込めで結束しつつある。経済、
軍事、技術、治安などあらゆる観点から中国の膨張を徹底的に封じ込める方向に、国会の総力を注ぎこみ
つつある。中国のハイテク製品については、関税云々の前に『作らせない』方針に転換した。おそらく今後
アメリカで中国のハイテク製品を使うことは許されないだろう。同盟国でも、中国製品を使うなら敵対勢力と
みなすと強く警告している。日本政府も追随する形で中国製品を政府調達から排除すると表明し、中国は
これに反発しているが安全保障の観点から考えれば、遅かったくらいではないか？中国との接近を図ることは
アメリカとの軋轢を生む。だから前のめり安倍の対中政策、対ロ政策は危険と書かなかったっけ？目の前しか
みていないからこうなる。年明けの日米協議はかなり熾烈な要求を出されるかも。中国製品の部品を内蔵する
日本製品は『毒薬条項』のようなものが発動され、アメリカ市場から排除される恐れもゼロではない。
これまでの対中接近を問題視して、制裁色の強い強硬案を飲まされるなら安倍政権の経済政策、株高政策は
崩壊する危険がある。首を洗って待つべし、安倍政権。

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ファーウェイの幹部の逮捕に続く、ソフトバンクの大規模通信障害。障害のタイミングが世界11か国での
同時発生障害だったため、偶然とも思えない感があり、ファーウェイとの関連が疑われた。米中の貿易戦争は
一応９０日間の猶予期間は設けられたが、アメリカとしてはそれで満足しているわけではなく中国のハイテク
産業を潰すべく、もう一つのルートで、正面突破を図る考えでいる。世界のハイテク産業界が混乱し、市場と
サプライチェーンが破壊されれば、世界経済のクラッシュも。ヨーロッパでも独、英、仏、伊など主要国で
政権の存続にかかわるような難しい問題が同時多発といっても過言ではなく進行中。厄介な事になりそう。

NY。俊介と親父が遊びに行った。親父ももう少しおとなしくしておけばいいのに。

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ゴーンの件でも分かるように国際世論があり、国民にも教養と常識があるから、深刻且つ広範な人権侵害が
長期に亘り発生する可能性は日本では低いと思うし、この後しばらくは、反発を抑えるために　ごく普通の
法案においては、与野党ともに従来の慣行に従って、表面上は正常な姿に戻ったような国会運営が当分は
続くだろう。しかし、国家に衝撃的な事が起き、一時的に社会が混乱し、人々が理性を失ったその瞬間に
特定の人々がターゲットになって、基本的人権の一部が侵害されることは、高い確率でありうる。憲法を改正
して、緊急事態条項を設け、非常時にはそうした措置をとれるように自民党の一部は考えているが、現国会の
『新しい常態』を前提にするならば、わざわざ現行憲法の改正をしなくても１日で必要な立法は全てできる。
基本法の適用に『例外』が設定され、基本的人権に制限を設けることが、衆参両院で、わずか数時間の
審議で報道も批判もされることなくでき上るなら時の政権は何でもできる。かなり高い確率で起こりうるのは
財政破綻が懸念される際の財産権の侵害。税は公平であることが大原則だし、二重課税はさける建前なので
すでに、キチンと納税をしたうえで資産を築き、それを正当に運用する人に『財産税』を課し資産の大半を
一方的に巻き上げることは、これまで法律上は不可能な事だった。しかし、政権が両院の過半数を制する限り
何でもできるという新常態では税体系の基本も原則も完全に無視して、特定の人々に課税することは可能。
資産規模が数千万～数億程度の小金持ちレベルの世帯は容易にそのターゲットになる恐れがある。
確かに国の借金は多いが、個人の資産も多いから、と笑い飛ばす者もいるが、相当に恐ろしい事だと思う。
つまり個人の資産が狙われイザという時巻き上げられる。それに対して失政の責任は取らないだろう。つまり
国の一大事だからという理由ずけができる。WWⅡ敗戦後、個人の資産だけがターゲットにされた。現代の
日本経済がクラッシュしそこから立ち上がる際、法人の預貯金や担保となりうる不動産には手だしできない。
１９４６年の日本政府がそうしたように、個人の財産を巻き上げる以外、もはや手段がない事も事実である。
こういう最悪の事態も一応あたまに入れながら、資産の分散をしておくことをお勧めする。

トウチャンの夕日。

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従来の国会の規則、先例、合意を無視し、政府与党が好き放題、やりたい放題やっても、野党は抵抗できず
メディアも騒がないなら、どんな法案でも通ってしまう。政府与党が野党と合意することなく審議・採決を
『職権』で強行できるなら、政権は議会の過半数を制しただけで理論上何でもできる。国会に提出する前の
与党審査において、法案に穴や抜けがないよう万全を期すものだし、審議が開始された後でも、提出された
法案の欠陥が明らかになり、過去の答弁との整合性がなくなった時点で、政府与党が成立を断念し、そこで
審議を打ち切るのがこれまでの政権の常識だった。特に基本法や人権を扱う法務委員会は、委員長の職権の
行使を慎んで拙速をさけて熟議するのが戦後一貫した慣行であり鉄則であった。基本法の適用に例外を設定
したり基本的人権に制限を設けたりすれば、その対象となった個人は、国家から合法的に葬られる。それが
発生しないように、法務委員会は、与野党理事の合意を重視し、職権での審議を厳に慎んできたがこの臨時
国会では、冒頭からそれが失われた。採決までの全てにおいて、野党の主張に一切耳をかさず、与党側が
職権で進めている。戦前の帝国議会においてさえ、議会の先例や慣行は尊重され、手順に従っての議事が
なされていたと聞く。戦争中軍部の顔色を窺っていた時期も、形式的な手続きと慣行は尊重されたようだ。
杞憂かもしれないが、現在の政権のやり方は恐ろしいものだと感じる。今や政府が『特定機密』に指定すれば
メディアは取材も報道もできない時代になった。　今、欧米から、カルロス・ゴーンの処遇について、日本の
司法制度に批判が集中している。逃亡、隠蔽の恐れは殆どないのに（おそらく）長期間拘留されるうえに
有罪か無罪かはっきりしない段階で、守秘義務がかかっているはずの情報が検察側から次々にリークされて
いる。容疑者の社会的生命を葬るという手法は近代国家では極めて稀で、しかし、この傾向は安倍政権である
限り、続くものと思われる。女房も含む友人の悪事には完全に目を閉じているあさましい政権である。

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久しぶりに若い女性医師限定で家で飲み会。と言っても結局仕事の話になってしまうのが嬉しい＆残念。

さて、厳しいだろうと予想された臨時国会も、超異常なやり方で、支持率もそれほど下がりもせず、会期
延長もないまま閉会しそう。国会の規則、先例、慣行はことごとく壊されたのだから、今後はこの異常さが
常態になるだろう。この変化の過程で安倍政権は戦後史が根本から覆るほどの大きな国策の転換を断行
している。移民は受け入れないと言いながら事実上の移民国家へ舵を切った。いつの間にか四島一括返還は
放棄され、ロシアとの共存共栄が国策の基軸に。水道法も改正法が成立して外資の参入を許し、漁業法も
おそらく週内に改正され企業を漁業に参入させ、漁村の形も変わっていくだろう。日本の国の形そのものが
多くの人々がよく気ずかないうちに劇的に変容している。これらに政治的な意味で関与したいなら意見発信し
政治活動をするなどして、精一杯やるべきことをやる。これしかないんじゃないかと思う。

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右へ倣えが多すぎる気がする。1年生議員とはいえそれなりの権力まで与えられているのに、何も考えないで
党の一部分の人間の言いなり。これは与野党両方とも同じ。こうなると、ただただカネと権力の為に議員職を
選んだとしか思えない。選挙の時だけ頭を下げてきれいごとの言いまくり。当選すれば庶民の言葉などまるで
通じないかのような態度と行動。　そして何より、安倍は国際的な会議会談の結果を自分にいいように言葉を
弄して日本に伝える。それを信じる信じないは勝手だが、日本政府の発表には相手国とは思惑違いの情報が
盛られていることを忘れないでほしい。アメリカが掴んでいる情報はいつ破裂してもいい状況、その時は否応
なく、安倍政権は吹き飛ぶ。利用できる間は攻め立てて大幅な譲歩を引き出し、後はポイ捨てが既定路線。

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一応書くことにした。　ゴーンの逮捕容疑が脱税や背任ならまだしも、有価証券報告書の虚偽記載というのは
いささか腑に落ちない話だから、東京地検の狙いは他にあるとみてもいい。日産側はゴーンらについて司法
取引に応じ解任を発表した。問題はこの時期であるということ。外交的な影響ももちろんある。検察は巨悪を
叩くための組織だが『国家の統治機能を守る』ということが、その最も本質的本来的な機能だから、国家的な
利益を損なうと判断されたなら、他国との外交関係が微妙になる場合でも、躊躇なく『国策捜査』に踏み切る
事は（佐藤優の例もあるように）明らか。国策捜査説にはゴーン以外にもう一つある。移民法が衆議院に審議
入りしたところでゴーン逮捕に至った。大阪地検と違って東京地検は政権寄りとみられており、政権が苦境に
陥ると国策捜査発動の噂が流れる。今回永田町では、検察の別の意図を推測する向きもある。というか、その
匂いを嗅ぎつけた者もいる。ゴーンとケリーは安倍とその周辺に深く食い込み、人間関係、利害関係を築いて
きている。要するに太いパイプがある。日産のコンプライアンス担当役員が数年前某国の特命大使に大出世。
今後、地検の捜査が進展する過程において、政権中枢に繋がるルートがでれば、日産ゲートとして安倍を追い
込む展開もある。検察上層部を取り込めているうちは検察もスルーするだろうが、政権がレイムダック化する
ようなら、予断を許さない。北方領土に関して、ロシアの要求の一つである『南方シーレーン』などを安倍が
呑むかもしれないのをアメリカ軍は非常に危惧している。その理由は書けるようなものでないからパスする。
日本の検察、特に東京地検特捜部はこれまでよく思い出せば非常に奇妙な偶然ではあるが、アメリカと利害が
対立した有力政治家は、ほぼ必ず潰す方向で動いてきた。安倍政権は日産ショックで株価が下がる事だけを
恐れて、それを回避することに注力しているが、これまでの落とし前をつける日も考えたがいいと思う。
技術移転という国際貢献が目的として、労働者を受け入れるという新興国が喜びそうな呼び名とは裏腹に
単に人手不足を外国人で補うというのが実態の移民法。これでは、日本が国家で詐欺を行うのを容認して
いる法律ではないか。後々、訴えられることのないように、単純労働者を一定数受け入れるとした方が、印象
としてはいいのではないか？きれいごとでは済まされない時がくるかもよ。

一塊残った桜の葉っぱ。

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集中審議は衆参合わせて３時間。質問を受けてもピントを外して滔々と、訳の分からんことを喋りまくって
はい、時間です。ということで、まともな答弁などない。この臨時国会は全てが異常で、議会制民主主義の
原則を根本から破壊してまでやろうとする　移民法。　官邸が問答無用で作成を決定した結果通常の閣法とは
全く違うプロセスで突如決まり、初めからつぎはぎだらけ。６月の骨太の方針に官邸を主導する「経産」が
単純労働の外国人導入を滑り込ませたことによるもので、重要な国策転換を他省庁に相談もせずブチ上げた。
他省庁に相談していれば、ここまでの矛盾、抜け、穴も少しは防げたはず。未だにいくつもの致命的ミスが
ある。尚、委員長の職権で強行採決となった事実は『最後は反対意見を封殺した』として永遠に議事録に
残される事になる。もし、その法律で将来に問題が生じたなら、政府・与党は思い責任を負うからであり、
強行採決にはそれほどの覚悟が求められる。このことを知らないのかもしれないがそれはそれで情けない。
安倍は２８日にアルゼンチンに行く。これはこれでいい。が、その後南米各国を巡り、続いてオランダなどの
欧州各国へも行って俗にいう外遊を楽しむらしい。外務省は、特に行かねばならないことも予定もなかったと
言う。そして帰国は12/8。12/10が会期末。こんなに無責任な総理は初めてではない？何より恐ろしいのが
この後過激な政権が誕生した場合、こうした先例があるということで、言論封殺内閣にならないかという事。
この政権のバカさ加減と、無能官邸をみていると、つくずく日本人でなくてよかったと思う。

とうとうこういう時がきた。

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水事業を民間へ、国債を海外に売り込み。いずれをとっても、危険極まりない手法。これまでもずっと中国が
日本の水資源に手を出そうとしているのに、民営化？日本の中国系かフロント企業が高値で買い取るだろう。
そして、安値で中国に水を販売し、残りを日本人が超高値で買うことになる。水は命の水って言うよね・・。
国債はすでに国内では消化しきれないからといって、海外に売り込む？足元を見られて表面価格はないに
等しい商売になってしまい、後々、国債を大量売りすると脅かされて言いなりになる。次の世代に借金を
残さない、と。声高にのたまった挙句、借金漬けにしたのは何という政権？今が良ければだけしか言えない
バカ親世代、自分で物事を考えない世代を作ってしまったツケは大きい。それで大阪万博ってか・・・。

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日本にも司法取引があったんだ。これまでが表面に出なかっただけかもしれないが、これはいい事。
比べてみると　　　　安倍 ＞ゴーン
何がかって、一方は私企業から、もう一方は国家から　金銭を掠め取ったってことの違い。
政府ももちろん今回の逮捕劇は事前に知らされていたはずだから、また姑息な手段を用いて、国会では
乱暴な決定手法を使い、後で追いかけ事項だらけの法案を通してしまうだろう、と、心配する。

本職以外の方でちょっと時間をとられているので、次回の更新はいつになるか。訪問もできないかも。
できるだけ時間をとって、お伺いします。

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政治屋どもがあんな体たらくだからだろうか。　『売春・買春』に何の抵抗もなくなっている者たち。かなり
前に、いずれ犯罪者と売春婦だらけになると書いたと思う。ママ活、パパ活と称する若い者たちの売春行為は
反吐が出る。どういう育て方をしたのかそれこそ親の顔が見たい。おそらく自分も経験者じゃないかと思う。
まあ、娘のような女を愛人にして恥ずかしげもなく村の顔役やってるのもいるからどうしようもない社会が
出来上がってしまっても不思議ではない。性の乱れ＝社会の乱れ。昔から言われていることに間違いない事が
確認できるのも情けない。こうなっちゃ政府批判などできないわなぁ。堕ち始めた日本社会がこの先どう再生
できるか、アメリカの民間活動と比べながら、何が問題かよく見ていこう。

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世間はトランプが戦没者追悼式典に雨を理由にドタキャンした。ヘアスタイルの心配が先なのか？など嘲笑
しているようだが、マクロンとの会談中にちょっとした体調異変があったのではないかと思う。右手の動きと
目の様子が、一過性の脳梗塞じゃないかと。３０秒でも間違いなく何かの異変が起きていたと思う。だから
追悼式典には行かなかったでなく、行けなかった。いくら非常識のトランプでも戦没者追悼式典をドタキャン
するとは思えない。まあ、トシと激務であることを考えれば仕方ないっちゃ仕方ないけどね。
もう一つは以前ちょっと書いたけど、カジノゲートも独立系メディアが報じ、民主党も日本の野党もそれぞれ
分析を始めている模様。政権の命を左右するのはアメリカ発かもよ（笑）日本は忖度ばっかりだからねぇ。

♪さざんか　さざんか　咲いた道ぃ～～

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これってけっこう難しい。何十年ぶりだろうか、こんなことやったのは。アイロンが家にあることは知って
いたが、どのあたりに置いてあるか？デスクでどうやってアイロンかけるのか？解らないというのはもしか
したら、アイロンを見ただけで未経験だったのかもしれない。でも、どうしてもハンカチにアイロンをかけて
みたいと思った。教わってやってみると、意外に面白いと感じた。気分転換に時々はやってみようと思う。
シャツなどは難しそうで、やる気は起きないから不思議ね。たまには、小難しい事柄から離れてまったく
別のジャンルに手出し足出しするのもいいもんだ。政治のこと、街の事をすっかり忘れろと言われても
それはできないが、ちょっとした楽しみを発見したのは、とても嬉しい事だと思う。

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下院での民主党勝利は予測できていたけれど、一時はもしかして・・など期待を持たせる調査報告もあった。
結果は結果として動かせないが、トランプの過激な要求が一段と激しくなるかもしれない。特に日本に対して
厳しい要求がなされそう。だってこれまでも十分アメリカ（トランプ）の要求に応えてきたのだから、きっと
これからもOKじゃないかと、これは共和党民主党とも同じに考えている。突っぱねるべきは突っぱねる事。
それから、対韓については、国交断絶を含めて考えたがいい。商工会議所の親父が早く正常化など寝言言って
いるようだが、それは、韓国に向かって言う事。嫌なら嫌でいいんだよという言葉が大切。
日本の国会ではまたぞろ不祥事を抱えたり、能無しだったりの大臣がうろついているが、図々しい。二階派は
クズの寄せ集めじゃないか？本人も同じ穴の貉だけどね。

ちょっと前。

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